災害に強いエネルギー

機動力あるLPガスだからこそできる災害復興へ向けたいち早い対応・対策！

今回も業界が一丸となって復興支援に努め、改めて「LPガスは災害時に強いエネルギー」であることを示しました。

平成23年3月11日発生した「東日本大震災」。今回の震災では「地震」「津波」「原発被書」と日本は過去に経験をしたことの無い大きな被書を受けました。日頃から、あって当たり前のライフライン。ガス・電気・水道。それが一瞬のうちに、全て失われてしまいました。被災した地域のLPガス事業者も、社員の貴重な人命・LPガスボンベ・充填所・沿岸基地・トラック・タンクローリー等の財産を津波によって失ないましたが、復興に向けて業界を挙げて取り組ました。

LPガスの安定供給に向けて

• 緊急時に備え、国が備蓄しているLPガス（国家備蓄）を初めて利用しました。
• 震災発生後、3月15日にLPガス業界の各団体による相互支援協定を発動し、被災していない地域からタンクローリーを集結し、被災地へのLPガス供給を行いました

被災地に向けて

• 炊き出し用、給湯用等としてのLPガスを、避難所に供給しました。
• 全国各地からのLPガス販売事業者が、復興に向けた支援活動を行いました。

仮設住宅に向けて

• ほとんどの仮設住宅に対し、ガス供給を行っています。
• サウジアラビア国王からの2000万ドル相当の寄付が「LPガス災害支援基金」として、仮設住宅居住者のLPガス料金の補助として役立てられました。
• 海外企業・国内企業から支援として、被災地に対しカセットコンロ2万1千台、カセットガス12万本が無償提供されました。